令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰等の影響を受け家計の悪化など損害を受けた低所得の子育て世帯を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
ページ内目次
支給対象者
次の1、2両方に当てはまるかた（ひとり親世帯分の給付金を受け取ったかたを除く）
- 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（障がいのある児童の場合20歳未満）を養育する父母等（令和5年2月28日までに生まれた新生児も対象になります）
- 令和4年度市町村民税均等割が非課税のかた又は令和4年1月以降の収入が急変し市町村民税均等割非課税相当の収入となったかた
補足
1.には、公的年金給付等（遺族年金、障害年金など）を受給しており、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されているかたも含みます。
支給額
児童1人につき6万円（国制度5万円/北海道独自制度1万円）
申請方法
令和4年4月分の児童手当（特別児童扶養手当）の受給者又は高校生相当児童のみを養育しているかた[公務員以外]
- 申請は不要です。
- 児童手当（特別児童扶養手当）の受取口座又は令和3年度に実施した同給付金（国制度）の指定口座に振り込みます。
補足
- 対象となるかたには令和4年6月24日付けで支給案内書を送付しています。
- 受給拒否又は受取口座変更を希望するかたは、支給案内書に同封している該当書類を作成し、令和4年7月4日までに町民生活課へ提出してください。
上記以外のかた
公務員や令和4年1月以降の家計が急変し市町村民税均等割非課税相当の収入となったかたは、申請が必要となりますので、申請書を作成の上、町民生活課へ提出してください（国・北海道どちらも必要です）。
申請書（国制度） (PDF 208KB)
申請書（国制度） (XLSX 65.2KB)家計急変を理由に申請するかたは、申請書に加え、収入申立書又は所得申立書のいずれかを作成するほか、収入が減少したことがわかる書類等（昨年と今年の給与明細等）も持参又は作成してください（様式任意）。
非課税相当収入/所得の目安
| 世帯の人数 | 非課税相当 収入限度額 |
非課税相当 所得限度額 |
| 3人（夫婦+子1人） | 168.0万円 | 110.8万円 |
| 4人（夫婦+子2人） | 209.7万円 | 138.8万円 |
| 5人（夫婦+子3人） | 249.7万円 | 166.8万円 |
支給予定日
令和4年6月24日付けで支給案内書が届いたかた
令和4年7月12日
上記以外のかた
申請書を受理してから概ね2週間後（不支給となった場合を除く）
お問い合せ・担当窓口
町民生活課 社会係
- 電話番号：01466-2-4621
- ファクシミリ：01466-2-4439
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