個人情報保護のため、証明書の申請者や返信先は原則本人のみとしますが、次の場合には本人以外でも申請できます。

・住民票上同一世帯の親族...申請者と証明が必要なかたの本人確認書類の写し（または委任状）があること。
・代理人...委任状（法人の証明が必要な場合は、代表者印（社印）のある委任状）があること。
・相続人...戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類の写しがあること。

1．申請書　
　  下記（1）から（7）の内容が記載されていれば様式は問いません。
    （1）現在の住所
    （2）えりも町での住所
    （3）氏名
    （4）生年月日
    （5）日中に連絡の取れる電話番号
    （6）使用目的
    （7）必要とする証明書の種類・年度・枚数
     ※上記のほか、必要とする証明書の種類に応じて詳細を記載してください。
     ※年度について特に指定がない場合、直近の課税年度で発行します。
2．本人確認書類の写し
　  下記の（1）または（2）で、現在の住所・氏名が記載されている面が必要となります。
 　 （1）マイナンバーカード、運転免許証など「顔写真付きのもの1点」
  　（2）保険証、住民票など「顔写真付きでないもの2点」
  　※同一世帯の親族の分も証明が必要な場合は、そのかたの本人確認書類の写し（または委任状）も必要です。
 　 ※代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類の写しとなります。
3．手数料
     郵便局で手数料分の「定額小為替(ていがくこがわせ)」を購入し、同封してください。
  　※定額小為替には何も記載しないでください。
4．返信用封筒
 　 宛先を記入し、郵便料金分の切手を貼ってください。
 　 ※お急ぎの場合は、封筒に「速達」と記載し、速達料金分を含めた切手を貼ってください。
5．その他
　  ・委任状(代理人が申請する場合）
 　 ・戸籍謄本などの相続関係確認書類（相続人が申請する場合）
  　・登記済証、登記簿謄本、売買契約書など（年の途中で固定資産を取得した場合）

 各種証明書等の交付手数料については、こちらをご覧ください。

所得・課税に関する証明内容は、証明年度の前年中(1月から12月)の収入に関するものです。

その年の1月1日現在に住所のあった市町村でしか発行することができません。
また、今年（最新）の証明書が発行できる時期は、給与特別徴収のかたは5月中旬、それ以外のかたは6月中旬になります。

例として、令和4年度所得証明書（令和3年1月1日から令和3年12月31日の収入に関するもの）が必要な場合、
給与特別徴収のかたは令和4年5月中旬、それ以外のかたは令和4年6月中旬に発行できるようになります。