個人情報保護のため、証明書の申請者や返信先は原則本人のみとしますが、次の場合には本人以外でも申請できます。

1.住民票上同一世帯の親族...申請者と証明が必要なかた両方の本人確認書類の写し（または委任状）があること。
2.代理人...委任状（法人に関する証明は、代表者印（社印）のある委任状または登記事項証明書の写し）があること。
※生前贈与等の目的で子が親に関する証明書を申請する際、上記1に該当しない場合は親からの委任状が必要です。
3.相続人...戸籍謄本などの相続関係が確認できる書類の写しがあること。

1．申請書　
　  下記（1）から（7）の内容が記載されていれば様式は問いません。
    （1）現在の住所
    （2）えりも町での住所
    （3）氏名
    （4）生年月日
    （5）日中に連絡の取れる電話番号
    （6）使用目的
    （7）必要とする証明書の種類・年度・枚数
     ※上記のほか、必要とする証明書の種類に応じて詳細を記載してください。
     ※年度について特に指定がない場合、直近の課税年度で発行します。
2．本人確認書類の写し
　  下記の（1）または（2）で、現在の住所・氏名が記載されている面が必要となります。
 　 （1）マイナンバーカード、運転免許証など「顔写真付きのもの1点」
  　（2）保険証、住民票など「顔写真付きでないもの2点」
  　※同一世帯の親族の分も証明が必要な場合は、そのかたの本人確認書類の写し（または委任状）も必要です。
 　 ※代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類の写しとなります。
3．手数料
     郵便局で手数料分の「定額小為替(ていがくこがわせ)」を購入し、同封してください。
  　※定額小為替には何も記載しないでください。
  　※生活保護受給者の場合は手数料が掛かりません。受給証明書等の事実確認できる書類の写しを添付してください。
4．返信用封筒
 　 宛先を記入し、郵便料金分の切手を貼ってください。
 　 ※お急ぎの場合は、封筒に「速達」と記載し、速達料金分を含めた切手を貼ってください。
5．その他
　  ・証明が必要なかたからの委任状(代理人が申請する場合）
 　 ・戸籍謄本などの相続関係確認書類の写し（相続人が申請する場合）
  　・登記事項証明書の写し（法人に関する申請の場合）
  　・登記済証、登記簿謄本、売買契約書などの写し（地上権または年の途中で固定資産を取得した場合）

 各種証明書等の交付手数料については、こちらをご覧ください。

所得・課税に関する証明内容は、証明年度の前年中(1月から12月)の収入に関するものです。

その年の1月1日現在に住所のあった市町村でしか発行することができません。
また、今年（最新）の証明書が発行できる時期は、給与特別徴収のかたは5月中旬、それ以外のかたは6月中旬になります。

例として、令和5年度所得証明書（令和4年1月1日から令和4年12月31日の収入に関するもの）が必要な場合、
給与特別徴収のかたは令和5年5月中旬、それ以外のかたは令和5年6月中旬に発行できるようになります。