「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

この調査は、昭和34（1959）年に「全国消費実態調査」としてスタートし5年毎に実施されてきましたが、前回の令和元（2019）年調査に全面見直しされて、「全国家計構造調査」となりました。

今回の調査は全国消費実態調査から通算すると14回目の調査となります。

 令和6年10月及び11月の2か月間

 無作為に選定した全国約90,000世帯が調査対象になります。

 【世帯及び世帯員に関する事項】
　世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など
【家計収支に関する事項】
　自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出 など
【所得及び家計資産・負債に関する事項】
　年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税 など

調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布します。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
(1)インターネット回答（オンライン回答）※推奨
(2)調査員に提出
(3)郵送による提出（「簡易調査」のみ）
回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。

 調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。

調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員が訪問しましたら、回答にご協力をお願いします。